本資料は、**リハビリテーション専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など）**が現場で活用できるように、障害者福祉制度の基本知識を整理したものです。対象法令は以下の通りです：
身体障害者福祉法
精神保健福祉法
児童福祉法
（補足）発達障害者支援法、知的障害者福祉法 など
🏛社会保障制度の基礎
日本国憲法第25条（生存権）に基づく
主な構成：
社会保険：防貧目的（年金・医療・介護・雇用など）
社会福祉：障害者・高齢者・児童向け（税金＋利用者負担）
公的扶助：生活保護など（救貧目的）
📈障害者施策の時代的変遷と理念
1970年代：自立生活運動（IL運動）、ノーマライゼーションの思想
1980年：ICIDH（国際障害分類）
2023〜2027年：第5次障害者基本計画
自己決定、社会参加、自立支援、差別の解消などを重視
失語症者向け意思疎通支援も言及あり
📝各法制度の概要と実務的知識
📕身体障害者福祉法（1949）
対象：身体障害者手帳を持つ18歳以上の者
主な障害の分類（例）：
視覚・聴覚・平衡・音声言語・そしゃく機能
心臓・腎臓・呼吸器・直腸・小腸など内部障害
🔹手帳等級：
3級：音声言語機能の完全喪失（例：失語症・無喉頭）
4級：著しい障害（例：口蓋裂後遺症、喉頭・舌の変形等）
嚥下障害（そしゃく機能）も対象、経管栄養のみなら3級
📘精神保健福祉法（1995）
目的：精神障害者の自立・社会復帰・社会参加
対象疾患：統合失調症、うつ病、てんかん、高次脳機能障害、発達障害など
精神保健福祉手帳：
初診から6ヶ月経過が必要
障害等級（1〜3級）は日常生活能力で判定
📗療育手帳（知的障害）
法的根拠はないが、厚労省通知（1973）により運用
判定機関：
18歳未満：児童相談所
18歳以上：知的障害者更生相談所
重度（A）：IQ35以下＋日常生活に常時介助など
それ以外（B）：IQ50以下など、自治体判断
📌制度ごとのポイント（専門職向け）
法制度
手帳
リハ職の関与
申請・記載の留意点
身体障害者福祉法
身体障害者手帳
言語聴覚士は下書き可能
等級記載は「明確」に、例：3級・失語症、構音障害など
精神保健福祉法
精神保健福祉手帳
医師が記載
活動制限・能力障害の評価が必須
療育手帳
療育手帳（自治体判断）
STなどは判定補助資料作成に関与する場合あり
IQ＋適応行動、自治体基準あり
🎯リハ専門職が押さえるべき視点
障害認定書類の作成に関与（身体障害者手帳など）
支援対象者の社会参加・自立支援を意識した評価と記録
制度理解は多職種連携・ICFモデル実践の基礎となる
失語症や高次脳機能障害の方への適切な手帳申請支援も重要